就活から差別がなくなる日へ。LGBT採用に取り組む企業

カテゴリ:企業研究
ES研究所 2018年02月10日
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同性愛

はじめに

いわゆる性的マイノリティの方々を指した「LGBT」という呼称があるのをご存知でしょうか?

性的少数者が抱える様々な問題は、いまだ社会の至るところで見つけることができます。

制度や法令は少しずつ扉を開く動きを見せていますが、一般社会での差別や偏見の目はまだまだ根強く、彼ら彼女らが日常で自身のことを主張できる場は非常に限られているのが現状です。

そのような背景がありながら、LGBT採用を力強く推進している企業も決して少なくありません。

それらの企業を取り上げながら、性的少数者の就活について考えていきたいと思います。

目次

  1. 多様性を歓迎する企業
  2. 差別に反対する立場を明言する企業
  3. 具体的な活動が報告されている企業も
  4. 就活から差別がなくなる日へ
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多様性を歓迎する企業

現代の社会で盛んに用いられる言葉として「多様性」というものがあります。

様々な種類や傾向が混在し、変化に富むことを多様性といいますが、就職における多様性と聞いて「働きかた」と「働く人物」を連想する方は多いでしょう。

LGBT採用は就職における多様性で「働く人物」にフォーカスしたものです。

IT革命が大きなきっかけとなってスタートしたグローバル社会は、現在もなお発展と成熟を続けています。

ビジネスはより国際色豊かとなり、国境や人種といったかつての壁を軽々と乗り越えていきます。

そうした中、個人の志向に対する多様性を認めるという動きも活発化されてきました。

幅広い個性を組織に融合させることによって、企業としての成長を目指しているのです。

そのような「多様性」を意識してLGBT採用に乗り出している企業としては、日本マイクロソフトやJAL、GAPジャパンといった大企業を含め多数存在しています。

マイクロソフトはダイバーシティ&インクルージョンとして、次のような公約を掲げています。

〝マイクロソフトは、人種、国籍、性別、年齢、障碍、性的指向、性同一性、価値観、働き方など多様性を認め、尊重し、それぞれの社員がのびのびと力を発揮できるような場所を提供することで、私たちの企業ミッションである「世界中のすべての人々とビジネスの持つ可能性を、最大限に引き出すための支援をすること」を目指します。 ”
出典:日本マイクロソフト株式会社

差別に反対する立場を明言する企業

LGBTについて社会で受け入れることを目的とした活動が、様々なところで少しずつ見られるようになりました。

公共団体が運営するカルチャーセンターでも、LGBTに関する知識を身につけられる書籍を棚に並べて訴求したり、セミナーの開催を行ったりしています。

しかし、それらの活動を受け取る側の私たち一般人はどうでしょうか?

価値観の相違という点があるにしても、露骨な偏見や差別はあらゆる場面で息づいています。

就活においても例外ではありません。

  • ・面接時に勇気をもって自らの性的特徴を打ち明けたところ、担当者から帰るように指示されたという方。
  • ・LGBTであることが分かった途端、省略するように面接を終了させられたという方。
  • ・返答するのもはばかれるような性的な質問を受けたという方。

就活において、このような扱いを受けた方は実際に存在します。

性的志向に対する差別的行為に対し、明確に禁止の姿勢を打ち出している企業の存在は、LGBTの方々が一般社会で非難や好奇の目にさらされることへの抑止力につながっています。

そういった方針を打ち出している企業は、資生堂やユニリーバ、NEC、日本IBM、野村證券などのリーディングカンパニーから徐々に裾野を広げているところです。

〝私たちは、人種、皮膚の色、性別、年齢、言語、財産、国籍または出身国、宗教、民族または社会的出身、政治的見解またはその他の見解、障がい、健康状態、性的指向などによるあらゆる差別や虐待、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどのモラルハラスメントは絶対に行わず、決して許しません。″
出典:株式会社資生堂(資生堂グループ倫理行動基準)

具体的な活動が報告されている企業も

LGBTに対し、積極的かつ具体的な取り組みを行う企業も増えてきました。

JTでは、LGBTに該当する学生を対象とした就活セミナーを実施しており、関心を集めています。

ただセミナーを行うのではなく、講師となる人事担当者にも研修を行い、LGBTに対する知識や姿勢、テーマとして扱う責任を身につけています。

みずほ銀行では、社内研修にLGBTをテーマにした学習機会を設け、社員全体の知識と意識向上に努めています。

また、金融機関を中心としたLGBTの支援ネットワークである「LGBTファイナンス」に加盟するなど強い取り組み姿勢を打ち出しています。

プロダクションやイベント企画、ITと幅広い事業を展開する株式会社サニーサイドアップは、社内規定のひとつ「パートナーシップ」にて同性婚を制度的に認めているほか、アメリカのLGBTマーケティング企業であるTarget10との連携協定を締結するなどの活動が報告されています。

日本オラクルではダイバーシティ&インクルージョンの一環として、LGBTのサポートを行う「Oracle Pride Employee Network」を設置、LGBT支援団体への寄付活動も実施しています。

参考:日本オラクル株式会社(プレスリリース)

就活から差別がなくなる日へ

普段私たちが生活する社会では、性的少数者であるLGBTに対し心ない言動をむき出しにする人もまだまだ多く、性的志向や性認知の多様性が一般レベルまで浸透しているようには思えないかもしれません。

しかし、各業界でけん引役となっている大企業を中心にLGBTへの姿勢は見直されつつあり、公共団体も活動を打ち出すようになりました。

そして、何よりLGBTの方々が見せた勇気ある行動が、差別という閉ざされた扉を少しずつ開いてきたのです。

就活から差別がなくなる日。

それは、日本の社会がまたひとつ成熟と寛容さを身につけた日であるといえるのではないでしょうか。