はじめに
こんにちは。
今回は就活生に人気の自動車業界の動向について紹介していきたいと思います。
デジタル化が進み、多くの産業は変革の時代にありますが、自動車業界のそのうちの１つです。
そこで、就活生として、今、この業界ではどんなことが起きていて、何がこれから自動車業界にとって課題となってくるのかを把握しておく必要があります。
したがってこの記事では国内の自動車メーカーが今どのような動きをしているのか、将来性展望について述べていきます。
目次
自動車業界とはどの様な業界か
そもそも自動車業界とはどの様な業界なのでしょうか。
出荷額、輸出額
経済産業省によると、
- ・自動車製造業の出荷額：主要製造業の約２割(52兆円)
- ・自動車の輸出額：全体の2割(約15兆円)
となっています。
就業人口
日本自動車工業会によると、
- ・自動車関連就業人口：534万人（全就業人口の8.3％）
ということで、つまり
自動車産業は日本の産業をけん引する非常に大きな産業である
と言えます。
国内の大手自動車メーカー
- ・トヨタ自動車(ダイハツ含む)
- ・日産自動車
- ・本田技研工業
- ・マツダ
- ・スズキ自動車
- ・富士重工業(スバル)
- ・三菱自動車工業
課題
国内市場が頭打ちである
「団塊世代」の高齢化や「若者の車離れ」等の影響で、国内市場はこれから衰退していくと考えられます。
また、日系自動車メーカーの業績はここ5年ほど上向きとなっていますが、その理由は円安傾向にあったため、輸出が順調に伸びたものだと考えられています。
しかし、為替に頼る経営戦略をとっている自動車メーカーも存在していることから、このまま輸出だけに頼り、市場を大きくさせていくことは先行きが不透明な状態です。
国際社会での優位性
日本の自動車メーカーは昔から世界的に人気があります。
しかし、その人気の大きな理由は「品質の良さ」です。
1970年代以降、燃費と品質の良さを武器に他国の市場において、人気を得てきた日本車ですが、1990年代に入り、外国の自動車メーカーが品質の重要性に気づき、改良を続けてきました。
昨今では、日本車の品質に差の少ない製品も発売されています。
「品質の良さ」で優位性を保ってきた日本車は、今後、品質だけでなく、下記にあるトレンドに対し、いかに早く行動できるかが非常に重要になってきたと考えられます。
トレンド
自動車業界はこれから以下のトレンドに対し、国内外問わず、他社よりも早く開発する・戦略を成功させることが今後の明暗を大きく分けそうです。
自動運転
自動運転とは、現在はドライバーが行っている様々な運転操作をすべて自動化し、運転を行うものです。
自動運転には４つのレベルがあります。
簡単に言うと、
レベル１
ハンドル操作や加速・減速等のいずれかの支援をしてくれる運転支援。
レベル２
ハンドル操作と加速・減速等の複数の運転操作を支援。
レベル３
運転しやすい環境(ex.交通量が少ない)が整っている等の条件下においては、周囲の状況を確認しながら自動運転をしてくれる。
人間は緊急時のみ対応する。
レベル４
ドライバー(人間)全く運転に関与しない状態
現在発売されている車では、レベル１～レベル２のシステムが搭載されていますが、さらなるレベル向上に向けて、各社研究開発を進めているので、レベル３以上の実現も近い将来かもしれません。
環境対応
世界中の国で環境問題への対策を強化しています。
例えば、フランス政府は、2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を終了する方針です。
また、2018年から2019年にかけて、中国や米国で、EV等の次世代車の販売割合を義務付ける規制が導入される見込みです。
さらに、インドでも、EVなどの電気自動車の販売を一定量義務付ける規制が強化される予定です。
以上の様に、世界的に環境問題への対応として「エコ」が求められる中、大手自動車メーカーは次々とEVの投入計画を発表しています。
スウェーデンの自動車大手のボルボ・カーは、2019年以降に発売するすべての車種を電気自動化にする方針を打ち出しました。
国内の大手自動車メーカーも対応を急いではいますが、対応が遅れれば遅れるほど、シェアを奪われてしまう危険性があります。
新興国
新興国は、その経済成長と、それに伴う所得の上昇によって、自動車・二輪車への需要が高まると考えられ、今後ますます重要な地域になっていきます。
日本ではスズキがインド市場で、ダイハツがインドネシア・マレーシアにおいて優位な立場にありますが、今後の市場拡大がさらに重要となってきそうです。
おわりに
いかがだったでしょうか。
自動車業界は昨今、変革の時期にあると言われています。
各企業が生き残りと成長をかけて日々努力をしています。
就活生として自分が企業にどの様な貢献ができるのか、また、どの様なことを将来やりたいのかを、業界・企業のこれからをよく調べて考えてみてほしいと思います。
この記事が、皆さんの上記のようなことを考えるきっかけになれば光栄です。
