持続可能社会の実現を目指す企業とその取り組み

1.はじめに

こんにちは、エントリーシート研究所の三浦です。
企業パンフレットを読み始めた就活生がよく遭遇することばの１つに、「”持続可能社会”の実現」があると思います。「なんだか格好いいし、社会貢献度は高そうだけれど、具体的に何がしたいんだろう…?」と考えたことはありませんか？
今回は、これから就活に臨む学生さんにぜひ知っておいていただきたい、「持続可能社会」の基本事項と、その実現を目指す企業の取り組みについて紹介します。

2. 持続可能社会とは？

そもそも、「持続可能社会」とは何なのでしょうか？以下に、就活生が知っておくべき基本的な用語を解説します。

持続可能な開発

国連の「環境と開発に関する世界委員会」は、大量生産・大量消費の影響で多くの環境問題が発生したことの反省から、今後は将来にわたって永続的な発展を遂げるためにも、環境に配慮した開発をするために、「持続可能な開発」という概念を提唱しました。
「持続可能な開発」について、外務省のHPには以下のように定義されています。

「環境と開発に関する世界委員会」（委員長：ブルントラント・ノルウェー首相（当時））が1987年に公表した報告書「Our Common Future」の中心的な考え方として取り上げた概念で，「将来の世代の欲求を満たしつつ，現在の世代の欲求も満足させるような開発」のことを言う。

この概念は，環境と開発を互いに反するものではなく共存し得るものとしてとらえ，環境保全を考慮した節度ある開発が重要であるという考えに立つものである。

出典：外務省　https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h29/pdf.html

循環型社会

環境省「平成29年版環境・循環型社会・生物多様性白書」において、「循環型社会」は以下のように定義されています。

我が国における循環型社会とは、「天然資源の消費の抑制を図り、もって環境負荷の低減を図る」社会です。

出典：環境省「平成29年版環境・循環型社会・生物多様性白書」http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/wssd/wssd.html

石油を含む化石燃料や貴金属等の天然資源の消費を抑制することは、資源の枯渇を防止するだけでなく、低炭素社会の実現にもつながります。

近年、国内における3R(reduce, reuse, recycle)の意識は減少傾向にあるため、循環資源を用いた製品の開発等が、企業にも求められるようになると考えられます。

再生可能エネルギー

経済産業省のHPにおいて、「再生可能エネルギー」は以下のように定義されています。

再生可能エネルギーとは、法律（※）で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。

再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーです。

（※）エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律

出典：経済産業省　http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/outline/index.html